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無能なの 被災者置き去り 政治とは

被災地の復興進まず
今月、日本世論調査会が実施した世論調査では、
復興が「進んでいない」「どちらかと言えば進んでいない」と考えているが合わせて77%に上った。
現実は、復興公営住宅は岩手・宮城・福島被災3県で計画の3.3%しか完成していない。
狭い・隣の声が漏れてくるなど、落ち着かない仮設住宅から抜けられない被災者。
宮城県で仮設住宅にいる知り合いの方も、仮設住宅から出て、自分の家を造ることと話しています。
生活の復興の第一は、安心安全に暮らせる家がスタートでしょう。
そのために、国は税金を使うべきでしょう。
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★大島の山崩れ現場
政治は、何をしているの?
東日本大震災と言う未曾有の災害の復興には、
平時の法律や組織が何の役にも立たないことが分かります。
復興庁をつくってみたものの、従来どおりの霞ヶ関の縦割り行政が仕切っていて、
被災住民の意見が復興事業に反映されていない現実が見える。
政治がリード
縦割り官僚組織でなく、政治が復興のビジョンを掲げ実行した過去の事例に学ぶべきです。
関東大震災から首都東京の復興を成し遂げた後藤新平
阪神淡路大地震からの復興を速いスピードで成し遂げた小里貞利地震対策担当相
東日本大震災から3年目を迎えての安倍首相の記者会見も内容が小さ過ぎでがっかり。
せめて、驚くようなことを
国土強靱化とか言って、被災地以外で緊急を要しない道路や建物などを造ろうとしているため、
被災地の復興の人材や建設資材・材料が不足しているだけでなく、物が高騰していて入札が不調に終わる。
私が首相なら
今すぐにやれることとして、
1.各地で行われている公共事業の三割(もっとかな)を中断して、被災地の復興事業にまわせ。
2.首相のお膝もとの山口県の公共事業関係者・機材などを全部被災地へ送り込め。
3.福島原発事故の避難者で、離れ離れになっている家族が一緒に暮らせるように
仕事と住まいを望むところに用意する。
4.東京オリンピック・パラリンピックの選手の宿舎よりいい住居を1年後には造る。
★安倍首相の「できるだけ多くの子どもたちを五輪に招待したい」のちっちゃさよりは、
少しは大きいと思いますが…。
by gorongoronisomura | 2014-03-11 21:40 | 亭主の日記