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有識者11人を評価すると

ピケティ「21世紀の資本」を論評する
週刊ダイヤモンド誌の企画による有識者11人の
ピケティの支持率は平均70%でした。
その中から、私の独断で有識者を評価します。
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体験に基づく誠実な森永卓郎氏
「あそこまで完璧にデータをそろえたのは衝撃。私は1965年ころ賃金格差を男女間・年齢間・学歴間
を調べたが、ピケティは1800年代から主な先進国のデータを調べた。身の毛もよだつ作業でした。
膨大な作業で格差の拡大を実証したことが絶賛される」
「国税庁の民間給与実態調査(2013年)で、前年比で年収100万円以下の給与所得者が7%増え、
2500万円以上の海草が40%増えている。二歩でも格差は拡大している」
日本の貧困問題を指摘
京都女子大学教授 橘木俊詔氏は「安倍政権が子や孫への教育資金の贈与を一人当たり1500万円まで
非課税にした。格差の再生産につながりよくない。現在45%の所得税の最高税率を50~60%にすべき」
深刻な30代の格差を指摘
慶応義塾大学教授 竹中平蔵氏は「正規と比正規社員の格差。年々非正規の割合が増加している。競争でなく制度によって生まれた格差。(★小泉政権の時、閣僚して非正規社員を増やす政策を進めたのに、その反省はなし、不思議)正規も非正規も同一条件にすればいい。一部の大企業の正社員が守られ過ぎている。
彼らの労働組合組織率は2割を切っているのに、労働者の代表として政府と政策の議論をしている。
既得権者たちが今の制度を守っている」
国家と富裕層の関係を論ずる
作歌 佐藤優氏「ものすごい金持ちというのは、国家と仲がいい。国家と超富裕層は持ちつ持たれつの関係。
政府はここには手を突っ込めない。ピケティのような議論がいずれ出てくることを想定して、富裕層はすでに
手を売っている」
資本主義と民主主義の欺瞞を指摘
日本大学教授 水野和夫氏「資本主義が民主主義とは相容れないことを示している。参政権は万人に解放されたのに、富の分配については、資本主義がそれを拒否した。日本の小泉改革やアベノミクスは、新自由主義者による「アンシャンレジーム党」。生前贈与への税率緩和がいい例」
持ち家と結婚でも格差拡大と指摘

明治大学准教授 飯田泰之氏「日本型格差の特徴の一つが不動産所有格差。持ち家があり余裕のある家庭の子女は塾にも通わせ十分な教育を受けさせ、有名大学に入れられる。彼らの正社員率は高く将来的には不動産も引き継げる。結婚の書く拡大の一因。似たような学歴・職業同士の結婚が増えている。中流以上の経済力が二人ともある家計。金と環境に恵まれた子供とそうでない子供の間で教育格差が広がりやすい」

有識者11人をすべて紹介できませんが、抜粋したそれぞれの論評をもとに評価すると、
一位 森永卓郎氏  二位 橋本俊詔氏  三位 竹中平蔵氏  四位 佐藤優氏  五位 水野和夫氏
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by gorongoronisomura | 2015-02-28 21:07 | 亭主の日記 | Comments(0)

川島町長の評価は?

出張の多さを批判していたが
現在の町長は町議の時、前町長の藤井氏の出張の多さをしきりに批判していました。
ところが、町長になっての一昨年の台風襲来の10月15日午前に急いで出張しました。
隠岐でのジオパーク大会に参加するためでした。
その日の深夜から翌朝にかけて台風による山崩れで、死者36名行方不明3名の惨事となりました。
台風来襲の前から10年に一度の大型台風といわれているのに、
災害に対する対策を十分にせずに出張しました。
前町長を批判していた人間が、何とも身勝手な行いだったのでしょうか。
庭のスイセン
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批判は、それほどでもなく
私のような"よそ者"は、共産党籍そのままで、
しかも共産党の政策で町政を進めると明言したこと(共産党的政策実行さえ感じない)等と、
台風来週を分かっていながら出張した町長としての評価は低いです。
ところが、町の人の評価は、私のような"よそ者"ほど低くないようです。
その要因は、地縁血縁のつながりが強い町ですから、論理的に批判すると
町長本人だけでなく、つながりのある人たちと一線を画すことになるようです。それを避ける術なのでしょう。
だから、はっきりさせないようにすることで、自分達の暮らしを守っているとも思えます。
また、議会での追及もそれほど厳しいものでなく、どこか仲間内という感じを受けました。
マアマア・ナアナアの独特の距離感と曖昧さを有しているようです。
レンタカー店の声
来島者は、昨年1月比20%くらい増えているそうです。
港でレンタカーの人に話し掛けると、
「お客さんは少し増えているけど、仕事の人が多いね。
だから、観光客が利用する土日は暇なんだよ」
島の実態として、台風災害の復興特需関係の来島者は増えているが、
観光客の内、特に宿泊客は増えていないことが見えてきた。
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by gorongoronisomura | 2015-02-24 21:51 | 亭主の日記 | Comments(0)

町長選近し 現職の評価は

関係者の評価
大島町町長と町議会議員選挙が近付いてきました。
町長は4年前、保守系候補乱立の中、無所属から立候補し当選しました。
無所属といいながら共産党籍はそのままでした。
当時共産党町議として行政の批判をしていました。
この4年間の評価を色々な人から聞きいたところ、
決断力と政策能力がないということで一致しています。
大島で河津桜咲く
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誰にでもいい顔
町長は、地域懇談会などで町民からの色々な要望を聞くという姿勢が強く、
意見を言った町民は否定されないことから何からしら実現されると思うとのこと。
ところが、財源は限りがあるので、できないことがある。
要望に関係する部署の職員は、町民から突き上げられることがあるとのこと。
しかし、現実には町民の要望に応えられないので、間に入った職員は苦労しているらしい。
4年前に心配していた「必要な時に厳しいことが言えない」が、現実となっているようです。
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by gorongoronisomura | 2015-02-20 14:45 | 亭主の日記 | Comments(0)

ピケティは、政治でも 当てはまる

「21世紀の資本」理論の要約
この本の要約本は、何冊か出版されています。
また、いろいろな人との対談企画もあって、書店には関係書が並んでいます。
分かり易い結論は、『資本主義は、このままだと格差は拡大する』です。
ピケティ氏が、日本の若者に伝えたいことは、
「親は選べない。格差の問題を解決するのはわれわれ市民であって、
世の中を良くするため努力し、最善を尽くすべきだ。私はそのために書いた」と。
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若者に読んでもらいたい
ピケティ氏は、「日本でも欧州でも理由は違うが、若い人の方が親の世代に比べて
生きるのが難しくなっている。欧州では若い人たちの失業率が高く、これが社会に緊張感をもたらしている。
日本は労働市場の仕組みが若い人に厳しい。パートや非正規の人が増えていて待遇も良くない。
日本でも欧州でも、若い人たちに希望を与える政策をとることが重要」
「この本が支持されている理由は、しっかりし情報を判断した上で行動の起こせる市民を
生み出すのに役立つ本」
格差の拡大は相続(世襲)で強化
ピケティ氏は経済の格差拡大は、相続(世襲)で強化されるといっている。
富裕層の子弟は、生まれた時から富んでいて親の財産を引き継ぐことで、富裕層となる。
この理論を読んだ時、日本の政治の世界がダブって見えてきました。
★自民党の議員(特に国会議員)の多くは、二世三世などです。
正に、議員の格差が拡大している証拠です。
親の地盤看板をそのまま受け継ぎ、議員としての資質とは関係なく議員になれる相続(世襲)です。
確かイギリスでは、世襲議員は制度的に出来なくなっています。
世襲議員の弊害は、今の安倍政権にも見られます。
世襲議員を生む選挙民にも問題があり、日本の民主主義のレベルが成熟していないと思います。
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by gorongoronisomura | 2015-02-19 15:41 | 亭主の日記 | Comments(0)

学ぶべき 高橋基生氏の 行動力

高橋基生氏の作戦変更
御蔵島の植生の価値を見出した高橋博士は、米軍射爆場にならないように
(財)鳥類保護連盟 (財)日本自然保護連盟 (財)国立公園協会に反対運動を依頼。
反対陳情書を政府に提出したが、簡単に却下された。
また、アメリカ大使館に直接陳情しただけでなく、アサヒ・イブニングニュース紙に
御蔵島射爆場反対が掲載された。その紙面を関係者に送った。
その紙面には、約100年前に起きたバイキング号遭難事件の経緯も掲載されていた。
ロバート・ケネディ司法長官、ライシャワー駐日大使、ジャック・モイヤー氏らにも送られた。
御蔵島バイキング号救助を
ライシャワー氏から高橋氏への手紙に「米国は爆弾の代わりに記念碑を立てるべきだ」
ロバート・ケネディ司法長官は、国立公文書館でバイキング号が御蔵島で遭難し乗務員が
御蔵島の人々に救助されたことを知る。
また、当時神奈川領事館からリンカーン大統領に宛てた公文書を発見した。
これらの事を知った高橋氏は、バイキング号遭難救助を中心に射爆場回避運動を進め成功した。
日・米それぞれに積極的に働き掛けた高橋氏の努力が御蔵島を射爆場から救うことになった。
高橋氏は、単身渡米しバイキング号遭難事件調査やライシャワー教授のもとを訪ねていた。
高橋氏が大島の産業に
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御蔵島を救った高橋氏は、1976年大島に美生柑を産業にするように農場をつくった。
その場所が、今私達が住んでいるところがその一部で、我が家の隣りに美生柑畑がある。
美生柑は愛媛県御荘町で出来た品種で味がよい。
御蔵島や大島の若者が定着できるようにと考えていた。
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御蔵島に碑
御蔵島には、1967年にバイキング号の記念碑が建てられ、
1999年に御蔵島を射爆場から救った高橋氏の顕彰碑が建てられた。
高橋氏は、「維新の三舟(勝海舟・山岡鉄舟、高橋泥舟)」のひとり高橋泥舟の子孫である。
江戸城無血開城では、海舟の智、泥舟の意、鉄舟の情といわれ、特に余り知られていないが、
高橋泥舟の果たした役割は大きいと評価されている。
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by gorongoronisomura | 2015-02-18 22:17 | 亭主の日記 | Comments(2)

翁長さん 活路求めて アメリカへ

安倍首相に愛想つかす
翁長沖縄知事は、昨年の知事選当選後、何度も何度も官邸に足を運んだが、
都合がつかないことを理由に首相も官房長官も面会をしない。
「辺野古の基地建設に県民の理解を得たい」と言いながら、
沖縄県民の民意を無視し、愚弄する態度は許しがたいものである。
言行不一致とは、このことである。
大島空港
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人と自然を踏みにじる暴挙
辺野古飛行場建設工事は、辺野古の海のサンゴを壊し、ジュゴンの生息域を荒らしている。
工事中止を訴える人々に、海上保安庁職員等による過剰な警備をして怪我をさせている。
このことに関する報道は、極限られていて私達には中々伝わってこない。
沖縄の人々は、内地の人たちが知らない・知ろうとしないことに、
またしても見捨てられたかという思いではないかと想像する。
少しでも、辺野古での出来事を知ろうと努力したいと思っています。
アメリカへ直訴
翁長さん、沖縄県民の民意を無視する安倍首相を無視して、
アメリカに直接訴えたほうがいいと思います。
アメリカの自然保護団体・政府関係者に、沖縄の民意と自然を守ることを直訴したらどうでしょうか。
ケネディ駐日大使にも、働きかけることもどうでしょうか。
アメリカ本土なら、あんな危険な普天間基地はありえませんし、
自然破壊の辺野古基地建設も認められないはずです。
米軍射爆場から御蔵島を救った先例
私達の家のもとの持ち主である高橋基生東大理学博士は、
昭和39年、水戸射爆場の代替地として候補になった御蔵島を救った人です。
高橋先生は、東大でかの牧野富太郎博士の愛弟子として活躍された方です。
御蔵島は、亜熱帯から亜寒帯の植生が折り重なっていて、
日本はおろか世界中にも類例を見ない貴重なところです。
その御蔵島をどのように射爆場の候補地から救ったのかは、
次回のブログで記します。
★母(99才)の具合が芳しくないので、時々上京しています。
ブログの更新が出来ない日が続くことがありますので、よろしくお願いします。
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by gorongoronisomura | 2015-02-15 16:19 | 亭主の日記 | Comments(0)

「21世紀の資本」ピケティ紹介ーその3

ピケティの紹介
ピケテイの著書が世界的に大きな反響を起こしていて、
国会でも民主党がアベノミクスは、ピケティノ理論では格差が拡大するだけと避難しています。
▲安倍首相は、国会で「経済成長の果実を広く国民に行き渡らせる。
 成長せずに分配だけを考えれば、だんだんじり貧になる」(1月29日 衆院予算委員会)
△ピケティ教授「成長と格差是正を両立させるためには、資産課税の強化により、
 資産を持たない若者などへの富の産分配が必要になる」
★大企業や富裕層を潤わせて中小企業や低所得者に波及させるアベノミクスの考え方に関し
 「実現した例は歴史的にない」というピケティ氏の批判は、日本の現状を表している。
安倍首相は、ピケティ氏の著書を正確に読解すれば批判が的を得ていることが理解できるはずです。
安倍首相と首相の側近は「機会の平等」を訴えているが、経済格差は教育・就職・結婚等の機会の
平等をスタートから奪っている現実を直視していないことが分かっていない。
大企業や富裕層の方にばかり顔が向いていて、中小企業や低所得者には冷たい政治だと思う。
東京スカイツリーを望む
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「21世紀の資本」QアンドAで紹介します。
Q1 富裕層と労働者との経済格差の歴史と現実は?
A1 世界20カ国いじょうの税務情報などを200年以上さかのぼって調べ、経済格差拡大の歴史を示した。
土地やカブなどの資産から家賃や配当で稼げる利益の伸び率の方が、
普通の労働者が稼ぐ賃金よりの伸び率より高いと示した。
具体的な数字で示すと、資産からの利益は歴史的に年率4~5%
一方、経済成長率は一時期を除き年率1~2%、国民の所得の伸び率も同程度だった。
▲二億円の不動産や株から年5%の利益を稼ぐ資産家と、年収500万円で毎年1%ずつ賃上げする会社員
最初の年は、資産家の収入は1000万円、会社員は500万円、格差は500万円。
生活費は二人とも500万円として、次の年は資産家は、生活費を除く残りの500万円を二億円に加え投資することで、1025万円の利益を稼ぐ。
会社員の賃金は1%の賃上げで505万円になるが、資産化との収入格差は520万円と拡大する。
3年目には収入格差は、541万円に拡大する。
Q2 日本の格差の性質は?
A2 日本の経済格差は、米国ほどはないがフランス・ドイツを抜いて米英の次に位置する。
日本の経済格差のもう一つは、正規社員と非正規社員の格差。
非正規社員の時給は正規社員の約60%で、年収300万円以下の労働者の比率は、
1990年代の32%から大きく増えて最近は40%を超えている。
年収200万円以下の貧困層(全労働者の平均賃金の平均の半分以下)が24%(四分の一)を超えている。
★安倍政権は、法律を改正して企業が非正規社員にし易い方向にしている。
豊かな人は益々豊かに、貧しい人は貧困から抜け出せなくなるように、
格差が固定化させているとしか思えません。
☆東京新聞2月8日「ピケティ教授に聞く」 池田信夫著「日本人のためのピケティ入門」 一部引用


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by gorongoronisomura | 2015-02-14 21:44 | 亭主の日記 | Comments(0)

「21世紀の資本」ピケティ紹介ーその2

ピケティの著書紹介
昨日に引き続きピケティのインタビューや著書の中から、QアンドA方式で紹介します。
Q1 アベノミクスの評価は?
A1 安倍政権の金融緩和は、日本銀行がお金をたくさん世の中に流した。
お金がだぶつくので、株価や不動産への投資などが増え価格が上がるかもしれない。
だから資産をもつ人たちの収益は増える。一方労働者の実質賃金は下がるので格差は広がる。
お金かがだぶつくので、円安になり輸入原材料部品の価格が上がる。
日本の企業の生産拠点の多くは、海外に移していたので、輸出が伸びていない。
そのため、金融緩和で円安にして解決しようとしたアベノミクスは、貿易赤字を増やして失敗した。
大島の台風による山崩れ跡
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Q2 日本はどんな経済政策をとるべきか
A2 税制では若い人たちや中低所得者の負担になる消費税を上げるべきでない。
富裕層のもつ不動産などに、額が大きくなればなるほど税率が上がる累進的税金を掛けて、
財源を若い世代が子育てや就職しやすくなるよう環境整備に投入していく。
人口減少を反転させることが必要。女性たちが各分野のプロとして働きながらも子育てができ、
父親はもっと子供の面倒を見られるようにする。
Q3 世界的不平等、経済的格差拡大への対処策は?
A3 富裕層に対する資産課税の強化が不平等是正には有効。ただし、税金を逃れるために富裕層は
資産を別の国に移してしまう。だから、各国が協力して資産課税を導入することが大切。
富裕層の金融情報を持っているのは銀行なので、各国政府が銀行情報を国際共有することも重要。
資本主義が民主主義を奴隷にしてしまうのでなく、
民主主義が資本主義を制御する仕組みを作れるかが21世紀の私達が乗り越えるべき課題。

大島の観光宿泊施設の問題点

我が家のお客様から島の宿泊施設の食事時間の問題点を聞かされました。
1.あるペンションに夕食を7時からとお願いしたところ、嫌な顔をされたので夕食を諦めた。
夕食開始は、6時半までにしてほしいということらしい。
2.朝食を7時15分からにしてと話したところ、7時半からならいいと言われた。
仕事の関係で7時半から食事だと、かき込む食事になるので朝食を諦めた。
★そんなことから融通の利く我が家がご指名となっています。
もう少しお客様サイドに立った食事時間の対応をしてほしいとのことでした。
料理や掃除の不満も重なり、宿泊せず日帰り客が多くなる原因になっているようです。
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by gorongoronisomura | 2015-02-13 21:55 | 亭主の日記 | Comments(0)

「21世紀の資本」ピケティ紹介ーその1

ピケティの著書紹介
世界の経済格差問題を追求した「21世紀の資本」が
世界各国で注目を集めていたり、アマゾン・ドットコムでベストセラー第一位になったりしています。
書店に行くと原書やいろいろな解説書が並んでいるし、
新聞でも取り上げられています。
それらを基にQアンドA方式で紹介します。
大島の地層切断面
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「21世紀の資本」の紹介
Q1 世界各国の経済格差はどうなっているの
A1資本主義では歴史的に所得分配の格差が拡大する傾向があって、それは今後も続く。
例外は、1910年代から60~70年までは経済格差は縮小している。
二度の世界大戦で株が暴落するなどして富裕層の資産が破壊された。
さらに戦費を調達するため富裕層への課税が強まり、戦後は土地改革で大地主も少なくなった。
Q2 日本での経済格差はどうですか
A2 日本の経済格差は米国ほどはないが拡大している。1974年には高額所得者を対象とした最高所得税率は75%でしたが、1999年には37%まで下がった。
これも経済格差の拡大を招いた原因の一つ。
その結果、上位10%の富裕層の所得が日本全体の40%に上昇した。(2010年に)
世界各国で経済格差が大きいのは、米国・英国に次、日本が第三位。
Q3 日本は失業率が低いといわれているが、何か問題はあるのか
A3 他国より失業率が低い代わりに、非正規労働者の割合が40%まで上昇している。女性は非正規労働者が50%以上になっている。
非正規労働者には企業は教育に力を入れないので、
彼らは非熟練者のままで新しい知識・技能を修得しにくい。
非正規労働者の増加は、長い目で見れば企業の生産性もマイナスになり日本の経済成長の足かせになる。
★東京新聞2月8日「ピケティ教授に聞く」・池田信夫著「日本人のためのピケティ入門」より一部引用
 
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by gorongoronisomura | 2015-02-12 14:34 | 亭主の日記 | Comments(0)

テロサイバー 第三次世界大戦か?

思考停止では?
イスラム国の残忍極まりない非道な仕業は、誰もが憤ることです。
今回の後藤さん殺害に対する安倍政権関係閣僚のコメントは、
安倍首相に象徴されるように金太郎飴のようなものでした。
「テロに屈しない」「残忍極まりない許しがたい」などで、
政治家として思考が停止状態だと思われます。
浅草仲見世の賑わい
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テロの背景くらい
イスラム国に兵士として参加する若者がどこからどのように来ているか
NHKがその背景を含めた報道番組を見ました。
いろいろ報道された番組の中では、冷静で幅広い取材に基づくしっかりした特集でした。
イスラム国には、世界約80カ国から若者が参加しているとのことです。
具体的な事例として
1.インドネシアの実業家がイスラム教教義を実現させるために
次々と若者に渡航資金とパスポートを用意しているのが、顔をはっきり見せて話していました。
2.ヨーロッパのある国で差別され失業している若者に、イスラム国の人間が話し掛けイスラム国へ誘っていました。
その場面は、日本でも見られる新興宗教への勧誘と変わらないものでした。
イスラム国の人間も顔を隠すことなく映像に写っていました。
★人種差別や格差(収入・教育・就職など日本でも拡大している)で
閉塞感・社会への不満などをもつ者が過激な行動に出るというテロ予備軍が
世界中にいるとNHKの番組は示唆している思いました。
★テロを力(軍事・資金枯渇など)だけで叩くという政策では、もぐらたたきにしか過ぎず、
根本的な解決にはならないと思います。
そういうことを理解した上で、日本のみならず世界のリーダー達は発言できないのでしょうか。
世界第三次大戦か?
宗教や民族・資源争奪などを原因とした紛争は、まだ止むことはないと思います。
紛争で使われる武器をつくり輸出して儲ける国と人間がいることも忘れてはなりません。
地域での紛争以外では、実質防ぎようにないテロ、サイバー攻撃に先進国(日本も含む)は
その脅威にさらされることになると思います。
差別や格差を少なくする政策を取ることは、世界的な平和のために必要なことで、
そのために知恵を先進国を中心に出し合っていってほしいと思います。
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by gorongoronisomura | 2015-02-11 19:23 | 亭主の日記 | Comments(0)